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参院選

 今度の参院選の争点は経済政策だとか言っていますが、アベノミクスはそろそろ限界が見え、選挙の結果に関係なくいずれ行き詰まるに決まっているので、議論しても意味がありません。安倍政権が終わった時、後に残るのは社会保障、財政健全化など先送りになった諸問題と、昨年成立した安全保障関連法だけです。
 これらの後始末を今の無能な野党が担うことになるのかと思うと頭が痛くなりますが、それでも今回、絶対に与党やその補完勢力に投票するわけにはいきません。参院選は政権選択ではなく現政権への中間評価なので、安倍政権のやり方に対する懸念の意思をはっきりと示さなければなりません。
 今回、与党に投票できない理由は、何と言っても安保法制・集団的自衛権・憲法9条をめぐる安倍政権のやり方です。

2012年12月 衆院選で勝利(自公で3分の2)、第2次安倍政権が発足
2013年 2月 安保法制懇(第1次安倍内閣の時に設置した首相の私的諮問機関)を再始動
2013年 7月 参院選で勝利(自民単独で改選議席の過半数、非改選含め自公で過半数)
2013年 8月 内閣法制局長官を交代させ、集団的自衛権行使容認派の小松一郎氏(元外務省国際法局長)を起用
2013年 8月 安保法制懇の議論が本格的に再開
2013年12月 臨時国会の会期延長、特定秘密保護法が成立
2014年 5月 安保法制懇が新たな報告書を提出(集団的自衛権の行使容認を提言)
2014年 7月 憲法9条の解釈変更(限定的な集団的自衛権の行使容認)を閣議決定
2014年12月 消費税増税延期を理由に衆院解散・総選挙(自公で3分の2を維持)
2015年 4月 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定(集団的自衛権の行使を具体化)
2015年 4月 安倍首相が米連邦議会上下両院合同会議で演説し、「安保法制の充実を夏までに成就させる」と発言
2015年 5月 安全保障関連法案を閣議決定し、通常国会に提出
2015年 6月 通常国会の会期を9月27日まで延長
2015年 7月 衆院で安全保障関連法案を可決(60日ルールによる成立が可能に)
2015年 9月 参院で安全保障関連法を可決、成立
2016年 3月 安全保障関連法の施行を閣議決定

 安全保障関連2法は実質的に11もの法律の改正・新設をまとめたもので、集団的自衛権の行使を可能にする存立危機事態の規定、従来の特別措置法に代わって自衛隊の国際貢献を恒久化するとともに後方支援を可能にする新法、さらにグレーゾーン事態への対応、自衛隊の行動範囲の地理的制約の撤廃、PKOの拡大、駆け付け警護など、これがチャンスとばかりにあれもこれも押し込んだもので、議論すればするほど疑問点、問題点が出てくるのは当然でした。もっと時間をかけて議論すべきだったのに、与党が昨年9月に成立させなければならなかった理由は、安倍首相がアメリカで「夏までに」と約束したこと以外には何もありません。
 閣議決定で憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、日米ガイドライン改定でそれを既成事実化。まだ国会の議論も国民の理解も進んでいないのに、アメリカに行って安保法制を充実させると約束。そして今は、「安全保障関連法を廃止すれば日米同盟の絆が断ち切られる」と国民を脅す。こんなやり方が許せますか?

 私が書くことは、次の衆院選の時には、よりはっきりと目に見える形になって現れているでしょう。それまでの間に安倍政権に勝手なことをさせない。今度の参院選のテーマはそれに尽きます。争点は「4年前の混乱と停滞の時代に後戻りするか否か」ではなく、「80年前の暗黒の時代に後戻りするか否か」です。
 日本を引き返し不能地点に行かせてはなりません。「ちょっと待て」と言う機会は、もうこの参院選しかありません。

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